理由

１．背景

　 行政サービスの受益者負担の原則は理解するが、現代社会の不動産取引実態からは、売買等の対象となる土地に隣接する全ての筆の所有関係を調べることが安全、円滑な土地取引、評価に必要となっている。仲介、鑑定、測量等のサービス業者の負担増加となるだけではなく、所有者、需要者等全ての国民に過大な経済負担を強いるものであり、国民の知る権利を妨げるものである。

２．受益者負担

　 この場合理解されるべき私の立場は、登記簿謄本交付申請手数料（通常１筆１０００円）,印鑑証明発行手数料(１枚５００円)は、商業・不動産を問わず現行程度の受益者負担は問題ではないと考えることである。なぜならば、金融機関から融資を受ける場合のように受益の内容が経費として理解されやすいためである。但し、地方公共団体の住民票等の手数料よりはかなり高いのは行政効率の追求により格差解消が望ましい。

　問題とされるべきは、所有者がどこの誰であるかや、土地の所在を知るために、負担すべき費用が高すぎることにある。細分化され国土調査が遅れている責任は国民にはなく、隣接筆の所有者や不完全で現況と一致しないことの多い公図を手がかりに、自らの土地の所在を調査せねばならないのはしかたがないが、その手数料が１筆５００円ではあまりに高いと私は考える。隣接筆が２０筆もある山林では現在の地価相場からは調査もできないことになる。

　仲介、鑑定、測量等の業者の営利目的の経費であるから問題なしとする意見にはこう答えねばならない。最終的に負担は顧客にかかってくる。高い手数料か荒っぽい仕事という形である。費用がかかるため放置されるケースも多くなるだろう。特に仲介の場合、成約できなければ調査費用は回収できないのが通常であり、サービス水準が低下されることが懸念される。

　コンピューター化され、まさに１筆毎の申請が閲覧でも厳格になった今、所有者の立場で考えても地方公共団体の手数料水準に比べて高すぎる。はたしてこれは日本国憲法に抵触するのではないかと訴えたい。