金融機関の方へ

不動産担保融資(担保徴求)

新規融資案件、又は担保不動産の再評価の際、各金融機関として独自の担保価値査定がおありのことと思います。しかしながら、不動産は個別性が非常に強いものであり、路線価等による価格の算定では、現実の市場価格と著しく乖離する場合があります。不動産鑑定を行うことで、担保適格不動産であり、かつ、高い価値を有する不動産に応じた融資を行って頂けます。

民事再生法

民事再生法は、会社更生法とともに会社等が危機に瀕した場合、もう一度建て直すことを目的とする再建型倒産法制です。民事再生手続では、財産評定に係る鑑定評価、担保権消滅許可に係る鑑定評価、否認権に係る鑑定評価、営業等の譲渡に係る鑑定評価等が必要となります。

M＆A

企業の合併・買収(M&A)を行う際、合併又は買収される企業の適切な企業価値の把握が求められます。企業が保有する資産のうち、不動産の占める割合が高い企業ほど不動産の価値がM&Aに決定的影響を与えます。そのためには、M&Aを行使する前に合併する企業及び合併される企業双方の不動産の適正な時価を把握することが必要となります。

企業評価

企業評価の手順は、不動産の鑑定評価の手順と同様の手順であり、また、適用する三手法は、不動産の鑑定評価における三手法と軌を一にするものであるため、不動産鑑定士による精度の高い企業評価が可能です

公共団体の方へ

公共用地の買収

道路、河川、公園などの公共施設用地を取得する場合、正常な取引価格をもって、補償する必要があります。この正常な取引価格の決定は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価によることが一般的です。

地役権、区分地上権等の権利設定

官公庁所有の高圧線・通行権保持のための地役権設定、又、導水路開設やトンネル構造物の維持管理のために区分地上権を設定する場合等、不動産鑑定士による不動産鑑定評価が必要になります。

区画整理事業・再開発事業

区画整理事業に伴う従前・従後の評価、保留地の評価等を行います。又、市街地再開発事業等においては、従前資産評価の際に不動産鑑定士による不動産鑑定評価が必要になります。

公売

税務署や地方公共団体等が滞納された税金の回収のために差し押さえた不動産を換価する手続きをいいます。この公売価格の基礎となる価格の決定に不動産鑑定評価が利用されます。

鑑定書作成までの流れ

ご依頼主様

お問い合わせ・ご相談

対象不動産の概要がわかる資料をご用意ください。
例) 住宅地図、不動産全部事項証明書、その他法務局備え付け図面 等。

依頼書ご記入

鑑定評価業務開始

評価内容のお打ち合わせ

資料をご提示頂きます。

不動産鑑定評価に当たり、必要となる資料を当社より説明申し上げます。

報酬料のお支払い

※「評価内容のお打ち合わせ」から「報酬料のお支払い」まで通常約3～4週間程度の日数が掛かります。

当社

ご依頼概要の把握

しっかりとしたヒアリングでご依頼主様のご依頼内容を確認させて頂きます。

お見積り書作成

鑑定評価報酬額につきましては、不動産の規模、評価の難易により異なりますので、お問い合わせください。

鑑定評価業務開始

評価内容のお打ち合わせ

資料収集・実地調査

不動産鑑定評価書作成

不動産鑑定評価書 提出

※「評価内容のお打ち合わせ」から「報酬料のお支払い」まで通常約3～4週間程度の日数が掛かります。

不動産鑑定活用事例