建物（単独で敷地利用権を対象外）の鑑定評価

2020/09/19活用事例

年に数件ですが、建物だけを評価する依頼がきます。
もちろんできますが、普通建物を評価する場合、その建物がどういう権原に基づいて敷地に建てられているかを調べ、その評価額も併せて評価することが普通ではありますが。
単体で評価が必要というのは、売買価格を適正に決まるためという依頼目的が多く、主に税務上の必要から、会計事務所経由で依頼されることが中心です。

建物の建築、設計については、土工、設備も含め、高度に細分化された各種専門資格者、業者がいらっしゃるので、すべてに亘り知悉しているとは言えませんが、不動産鑑定士も
勉強している対象領域ですから、鑑定評価業務を日常的に行っています。特殊なケースにおいては、専門的な一級建築士と提携して、鑑定評価作業に一部を委託して成果を総合
するという手法をとることがあります。例を挙げると、規模が大きかったり、用途が特殊だったりする場合で、経験があるのは、文化的価値があるとか特に凝った和風建築の
再調達原価を慎重に決めたい場合でした。娯楽施設の解体費用を算出するのに、提携した場合もあります。常に体制をとっておくため、専門業者、機関との連絡体制づくりや情報交換も必要です。土壌汚染、建物へのアスベストの使用の有無の調査、地中埋設物の有無の確認、等、年々必要な知識が増え勉強しつづけねばならない分野です。

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