地籍調査事業には協力しましょう

2016/07/03コラム

どうやら所有している、いや、させられている？山林に、地籍調査事業の順番が廻ってきたようで、説明会の案内が来ました。その次は、現地での立会いがあって、図面ができたら閲覧、公開と、３年程度かかる計画が示されています。
しかし、都会に出て行かれた方にとっては、林業ではほとんど経済的リターンが望めないという状況の中では、面倒に思う人は多いと思います。たしかになぁ。委任状を送って、照会があったら、お任せしますと答え、できた図面の結果にも異議を唱えず、というのも、ひとつのあり方かもしれません。現地まで行くガソリン代すら、今後数十年回収不能という可能性が大きいのです。国土保全、郷土の緑を守るのに協力するんだ、という意識のある方には敬意を表しますが、どれだけの割合なのでしょう。
止めてほしいのは、立腹、鬱憤を変な方向にぶつけてしまい、無理な主張を続けて境界を画定させない結果で終わらせてしまうことです。決まらなかった番地（筆）は併せて、Ａ＋Ｂ＋Ｃ番地？みたいな形で地図に残されます。せっかく高精度な地図を作ってくれるのに、私らから見れば惜しい限りです。もちろん正当な主張は当然いいのですが、専門家のアドバイスも聞かず、どうも人と会うのはそれ自体が勝負みたいに考えている人もたまにいますから困ったものです。正直なところ今どきどう境界が引かれようと、山の中ではそう経済的損得はありません。和歌山の山奥など、評価に行ったり、取引事例を調べたりすると、１平方メートル１０円以下みたいな水準です。りっぱに木の育った山でも、５０円、１００円未満がだいたいなのです。
それよりも、この地籍調査後の地図が公開されていて、境界がはっきりしている土地（林地）と、まだ昔の公図のままの土地であれば、状況は同じでも、査定する価格にかなりの差を付けることになります。ましてや、境界が決まらなかったとなると、紛争可能性のある土地だということで、低い評価がさらに低くなってしまいます。極論すると、法１４条地図ができていない山林は売れないし、価格が付かないと思います。どれだけ格差を付けるかは、状況によるので、見せていただくまで言及できません。なんとか境界の確定はされた方がいいと思います。

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