弁護士の方へ

倒産に関する鑑定評価

破産、民事再生、会社更生等における財産評定、担保権消滅請求において不動産鑑定評価が役に立ちます。相続、遺贈、贈与等、遺産分割請求に係わる鑑定書発行。

相続、遺贈、贈与等、遺産分割請求に係わる鑑定書発行

遺産分割に伴う紛争等で不動産鑑定評価が役にたちます。過去時点の評価も可能です。

地代・家賃・更新料・承諾料に係わる鑑定書発行

地代、家賃の増減額請求において不動産鑑定評価が役にたちます。

会社更生法・民事再生法に基づく鑑定評価

抵当権消滅請求による企業再生や企業合併、分割で不動産鑑定評価が役にたちます。

共有物の分割時における分割不動産の鑑定評価

時価の鑑定評価が主になりますが、対象となる不動産の価格の鑑定評価。共有物分割特に、紛争が生じている場合、遺産と同様、当事者の主張は平行線となって、混乱の様相を呈する為、何らかの利害のない第三者機関としての鑑定評価を存分に活用ください。

M&A、会社分割等に伴う法人保有不動産資産の鑑定評価

近時、進められている所謂、M&A等において、関係する法人の保有不動産の鑑定評価に、御活用下さい。

税理士・会計士の方へ

関連会社間の不動産売買において、売買価格の根拠、妥当性の立証の為の不動産鑑定

価値判断の難しい大規模画地や不整形地等の場合に、適正価値の把握が必要です。

遺産相続時に相続税算定の為の相続不動産の鑑定評価

遺産相続で土地、建物などの不動産の分割の際に鑑定評価を受ければ、適正な価格がはっきりし、公平に分割することができます。代償分割のときは特に鑑定評価は有効です。また、相続税の申告の際に不動産の適正な時価として利用できます。

不動産の交換のための鑑定評価

交換の際に、交換差額を2割以内に収めるよう、鑑定書により、各々の適正価格を把握した後、交換を行われる事をお進め致します。交換する不動産、各々に鑑定評価書が添付されているわけですから、時価の妥当性の立証にこれ程、強い見方はありません。

減損会計、時価会計の導入に際しての鑑定評価

減損会計、現物出資、会社分割、会社合併、M&A、また法人から個人へ、個人から法人へ不動産を移転するとき、次の目的に対し鑑定評価は有効です。

株式会社の株価の鑑定において、株式会社の主要な財産としての不動産の鑑定評価

株式会社の株価の鑑定は、先生にお任せ致しますが、株価算定の基本となる会社所有の不動産の鑑定評価をお願い致します。

鑑定書作成までの流れ

ご依頼主様

お問い合わせ・ご相談

対象不動産の概要がわかる資料をご用意ください。
例) 住宅地図、不動産全部事項証明書、その他法務局備え付け図面 等。

依頼書ご記入

鑑定評価業務開始

評価内容のお打ち合わせ

資料をご提示頂きます。

不動産鑑定評価に当たり、必要となる資料を当社より説明申し上げます。

報酬料のお支払い

※「評価内容のお打ち合わせ」から「報酬料のお支払い」まで通常約3～4週間程度の日数が掛かります。

当社

ご依頼概要の把握

しっかりとしたヒアリングでご依頼主様のご依頼内容を確認させて頂きます。

お見積り書作成

鑑定評価報酬額につきましては、不動産の規模、評価の難易により異なりますので、お問い合わせください。

鑑定評価業務開始

評価内容のお打ち合わせ

資料収集・実地調査

不動産鑑定評価書作成

不動産鑑定評価書 提出

※「評価内容のお打ち合わせ」から「報酬料のお支払い」まで通常約3～4週間程度の日数が掛かります。

不動産鑑定活用事例