経営者個人と法人の間での売買

2016/07/03活用事例

経営している会社の土地や建物を、社長さんやオーナーの個人に売ることがたまにあります。こういう場合、路線価があるからそれで済まそうというのではなく、鑑定評価をとって、厳密な時価を出してその価格で売買する必要があるのか、そうした方がいいのか、税理士・公認会計士さんから、お客様の地元中小企業、皆さんりっぱな経営をなさっている所が紹介されて来られます。だから要るんだろうくらいなものですが、後で税務署ともめたくない、ということらしいのです。
けっこうこのパターンの依頼が多いので、こちらも税務署を意識して、突っ込まれないように慎重にやります。ですから希望価格というのは出ませんし、上に建物が乗っていて下の土地だけ名義を動かす場合、建物があるから敷地は更地より安くなるという処理はできず、更地の価格を出しています。
最近の事例では土地のことでご依頼の時は相談を受けていたのに、提出間際になって、実は上に乗っている建物もいっしょだということがわかって、あわてて建物を対象に加えました。近くでよかった。すぐに実査に行けますからね。やはり地元の専門家を使っていただけると双方利点があります。
とは言え、まったく稀ですが、ネット経由で日本列島の反対側から依頼が来たことがありました。メールで何度もやりとりして、受託してよいと判断したので、遠路出かけてみました。地元にいくらも鑑定士くらいいるだろうにと。お会いしてみるとこれまたりっぱな会社さんでした。なぜ当社にご依頼を？、とお聞きすると、ロータリークラブとか鑑定士は知っているが、地元では顔をさすということらしかった。たしかに、財産構成とか守秘義務があるにせよ、普段付き合っている人に知られたくないという動機もわからないではありませんでした。
今のところ、当社の受託実績の距離的限界は、東は東北、北は北陸、西が弱くてせいぜい兵庫というところですが、もっと遠くでやりたいとは思っています。

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